1977-05-16 第80回国会 衆議院 決算委員会 第22号
○高橋（元）政府委員 五〇％以上の被害を受けられました専業農家、それから第一種兼業農家というものの農家戸数を、当時の作報の被害統計等によって各県別に各県から調査の結果、集計いたしてみますと、そのうち、救済を必要とする農家戸数は約六万二千軒というふうに考えられました。
○高橋（元）政府委員 五〇％以上の被害を受けられました専業農家、それから第一種兼業農家というものの農家戸数を、当時の作報の被害統計等によって各県別に各県から調査の結果、集計いたしてみますと、そのうち、救済を必要とする農家戸数は約六万二千軒というふうに考えられました。
過去三ヵ年程度被害統計等の整備あるいは調査をやって参りましたが、来年度から実際に試験的に共済を設定いたしまして実施して、それがはたしてうまく共済制度に乗るかどうかという試験を試みることにいたしております。
現在のところ損害につきましては、ただ作物調査の被害統計等を一応の資料として参照しているという程度にとどまつておるのでありますけれども、更にそれを一歩進める必要がありはしないか。その場合に統計としてはどういう支障があるか、或いは現在の統計組織でできるかどうかといつたようなことも問題になると思うのであります。
料率改訂等につきましては、過去二十年の被害統計等によりまして、大体全国平均で申上げますと改訂料率が六・八二〇というふうに相成るのであります。現行の料率は五％〇五八という料率から比べますと、最近における異常事故その他が反映いたしまして相当料率そのものが高くなるのであります。
○政府委員（東畑四郎君） 通常標準被害率という実は概念がございまして、これは過去二十年の被害統計等から相当敷衍数字で一応計算をいたしまして、県別或いはグループ別に標準被害率という概念を実は出しております。この標準被害率までは保険制度で申上げますればその県における共済組合連合会が責任を持つという制度になつておるのであります。
○東畑政府委員 農業共済につきましても、家畜の共済につきましても、毎年非常な赤字が出まして、一般財政に負担をかけておりますことは、まことに申訳ないのでありますが、料率の問題は過去二十年の被害統計等によりまして、将来の予想をいたしておりますために、たまたまある年に異常な災害が起りますと、そこに一般会計の赤字補填を必要とする事態が起るのでありまして、料率そのものは一つの均衡の考えを持ちまして、それに従つた
○東畑政府委員 若干説明が足りなかつたのでありますが、本年の六月にやりました改訂につきましては、二十三年、四年、五年の被害統計等が実ははつきりしなかつたのであります。二十六年の家畜の料率改訂につきまして、この異常分は料率改訂に織り込んでいないのでございます。従つてこの異常のものにつきましては、新しい改訂につきましても料率を上げる、なおかつ負担を多くするという改訂をいたしておらないのであります。